Japan Ski Patrol Association Network

日本スキーパトロール協議会規約

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第 1 章  総    則

(名   称)
第1条 本会は、日本スキーパトロール協議会という。
(欧文でJapan Ski Patrol Associationとし、略称”JSPA”(「ジャスパ」と読む)を用いる)

(目   的)
第2条 本会は、会員相互の親睦をはかるとともに、(公財)全日本スキー連盟の安全対策事業に積極的な理解と協力に努め、スキー傷害の防止と安全対策の普及振興に寄与することを目的とする。

(事 務 局)
第3条 本会に事務局を置く。事務局は、会計幹事の居住地とする。
      (〒030-0921 青森県青森市原別1-6-8 白取裕士 方)
2 事務局の組織及び運営に関する事項は、別に定める。

(事   業)
第4条 本会は、第2条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1)会員相互の親睦並びにパトロール技術、知識の向上に関すること。
(2)(公財)全日本スキー連盟の安全対策事業への協力に関すること。
(3)会報及び会員名簿の発行並びにネーム・プレート等の作成に関すること。
(4)前各号に掲げるもののほか本会の目的を達成するために必要な事業に関すること。

 

第 2 章  組    織

(会   員)
第5条 本会の会員は、(公財)全日本スキー連盟公認スキーパトロール及びドクターパトロールの有資格者であって、本会の趣旨に賛同し、別に定める入会金及び年会費を納入した者。
2 医師(医事免許取得者を含む)、看護師、救急救命士、赤十字雪上安全法救助員、赤十字救急員、各都道府県スキー連盟で認定されたパトロール及び元公認パトロール等であって、本会の趣旨に賛同し、別に定める入会金及び年会費を納入した者を準会員とすることが出来る。準会員の権利、義務は会員に準ずる
3 本会の趣旨に賛同し、本会の目的達成のために協力を希望し、別に定める入会金及び協賛金を納入した個人、団体及び法人を賛助会員とすることが出来る。賛助会員の権利、義務は会員に準ずる
4 年会費を続けて3年間未納となった場合は退会とみなす。

(終身会員)
第6条 本会の会員で60歳以上の者が別に定める終身会費を納入した場合、終身会員となれる。

(役   員)
第7条 本会に、次の役員を置く。
(1)会     長        1名
(2)副  会  長        若干名
(3)理  事  長        1名
(4)副 理 事 長        1名
(5)事 務 局 長(理事)    1名
(6)理     事(常任理事含む)若干名
(7)会 計 幹 事(理事)    1名
(8)監     事        2名
(9)地 区 幹 事        若干名
2 会長は、理事会の推薦により、総会において承認する。
3 副会長、理事長、副理事長、事務局長、理事、常任理事、会計幹事及び監事は、会長が任命し、総会の承認を受ける。
4 地区幹事は、各地区会員の推薦により、会長が任命し、総会の承認を受ける。

(任   期)
第8条 役員の任期は、2年とする。
2 役員は再任をさまたげない。
3 役員に欠員を生じた場合は、次期総会において補欠役員を承認し、その任期は前任者の在任期間とする。

(任   務)
第9条 会長は、本会を代表し会務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その任務を代行する。
3 理事長は、理事会、常任理事会、地区幹事会を統括し、会務を処理する。
4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長事故あるときは、その任務を代行する。
5 事務局長は理事長の命により本会の事務を処理する。
6 理事は、理事会を構成し、会務を処理する。
7 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会の決定に従い会務を処理する。
8 会計幹事は、本会の会計処理を担当する。
9 監事は、本会の業務並びに会計を監査する。
10 地区幹事は、都道府県会員の代表として本会の業務遂行に協力する。

(名誉顧問、顧問、アドバイザー、参与、会友)
第10条 本会に、名誉顧問、顧問、アドバイザー、参与及び会友を置くことができる。
2 名誉顧問は、SAJ安全対策担当理事、及びSAJ安全対策部専門委員より選任し、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会に対する特別な功労者、及び会長経験者から理事会で推薦し、会長が委嘱する。顧問は、会長及び理事会の諮問に応ずる。
4 アドバイザーは、名誉顧問またはSAJ安全対策部専門委員経験者で、本会に対して特別な功労があった者を理事会で推薦し、会長が委嘱する。アドバイザーは会長及び理事会の諮問に応ずる。
5 参与は、本会に対する功労者及び学識経験者を理事会で推薦し、会長が委嘱する。参与は理事会の諮問に応ずる。
6 会友は、役員(地区幹事を除く)及び事務局経験者を理事会で推薦し、会長が委嘱する。会友は、地区幹事と連携しブロック及び地区の発展に寄与すると共に理事会の諮問に応ずる。

第 3 章  会    議

(会議の種類)
第11条 本会の会議は、次のとおりとする。
(1)総   会
(2)理 事 会
(3)常任理事会
(4)地区幹事会
2 総会、理事会においては議事録を作成し、出席者の過半数以上から指名された議事録署名人2名が署名し、事務局に保管する。

(総   会)
第12条 総会は、本会の最高決議機関であり、毎年1回以上会長が必要に応じ招集し、議長は出席会員の中から選出する。
2 総会において議決する事項は、次のとおりとする。
(1)事業計画及び事業報告並びに予算及び決算の承認に関すること。
(2)役員の任免に関すること。
(3)本規約の改廃に関すること。
(4)理事会における決議事項の承認、その他必要な事項に関すること。
3 総会の議事は、出席会員及び委任状を含む過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長が決定する。

(理 事 会)
第13条 理事会は、会長、副会長、理事、常任理事で構成し、必要により会長の認めた者を加えることとする。
2 理事会は、会長が招集し、理事長が議長となる。
3 理事会において処理する事項は、次のとおりとする。
(1)総会への提案事項。
(2)規約の改廃案の決議。
(3)内規の改廃。
(4)会員および準会員の入退会の承認。
(5)会長の推薦及び補欠役員の選出。
(6)その他理事長が必要と認めた事項。
4 理事会は、随時招集することができる。

(常任理事会)
第14条 常任理事会は、会長、理事長、事務局長、常任理事をもって構成し、必要により副会長を加えることとする。
2 常任理事会は、会長が招集し、理事長が議長となる。
3 常任理事会において処理する事項は、次のとおりとする。
(1)総会、理事会の決議事項の処理
(2)その他、本会の運営に関し会長が必要と認めた事項の処理。

(地区幹事会)
第15条 地区幹事会は、会長、理事長、事務局長、会計幹事及び地区幹事で構成する。
2 地区幹事会は、会長が招集し、理事長が議長となる。
3 地区幹事会において処理する事項は、次のとおりとする。
(1)理事長、事務局長、会計幹事からの要望、各地区からの提案、報告の処理。
(2)その他本会の目的を達成するために必要な事項に関する事務の処理。
4 なお、地区幹事会が開催出来ない場合は、文書による要望、報告にかえることができる。
5 地区、ブロックに関する事項は別に定める。

第 4 章  会    計

(経   費)
第16条 本会の経費は、入会金、会費、終身会費、寄付金その他の収入をもってあてる。

(資産の管理)
第17条 本会の資産は、会長が管理する。

(会計年度)
第18条 本会の会計年度は、毎年7月1日に始まり、翌年6月30日に終わる。

第 5 章  補    則

(規約の改廃)
第19条 本会の規約の改廃については、理事会の議決により総会の承認を必要とする。

(解   散)
第20条 本会は、会員の3分の2以上の同意がなければ解散することはできない。

附  則
施行   昭和46年7月4日
改訂   昭和52年4月28日
改訂   昭和54年6月23日
改訂   昭和62年9月12日
改訂   昭和63年5月21日
改訂   平成7年9月23日
改訂   平成9年10月18日
改訂   平成10年9月6日
改訂   平成11年9月4日
改訂   平成15年7月12日
改訂   平成27年7月11日
改訂   平成29年8月26日

 

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